[Newsletter vol. 229]
知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等を取りまとめた「特許行政年次報告書2025」が公表されました。商標に関する主な内容は、以下のとおりです。
1.昨年(2024年)の商標出願件数は前年比3.2％減の158,792 件
内訳は、国際商標登録出願 件数が前年比6.5%減の16,252 件、直接出願件数が同2.8%減の142,540 件。
2.近年の審査期間の長期化傾向を阻止すべく、審査の体制強化・効率化に取り組むも、昨年の商標出願に係る特許庁の審査期間は、2年連続長期傾向。平均FA期間：2022年5.4ヵ月、2023年は6.1ヵ月に対し、2024年は6.8ヵ月。
3.マドリッド協定議定書(マドプロ)を用いた海外への商標登録出願件数は、前年比6%増の3,016件
4.日本への商標登録出願の内国人：外国人の比率は、73.2%：26.8%。外国人出願比率は2020年以降、25%前後を推移。
5.日本人による外国への商標出願件数(2024年)は、前年比、対米国が1.1%減、対EUIPOが2.4%増、対韓国が3.8%増。（※対中国の2024年値は未公表：2022年 24,426件 → 2023年 19,596件）
6.日本人によるマドプロを用いた指定国別出願件数は、1位：米国(1,849件)、2位：EUIPO(1,472件) 、3位：中国(1,436件)。
7.昨年(2024年)の外国人による日本への商標出願件数は、前年比1.6%増の42,538件
中国からの出願が前年比8%増の15,713件、韓国から前年比21.6%増、欧州から前年比8.6%減、米国から前年比6.4%減。
8.主要国・機関別の商標出願件数(2023年)は、中国(約719万件)、米国(約54万件)、韓国(約25万件)、EU(約18万件)。
9.商標の審判事件の平均審理期間(2024年)は、拒絶査定不服審判：12.1ヵ月、無効審判：14.2ヵ月、異議申立：9.6ヵ月、取消審判：8.0ヵ月となっており、全体的に長期化の傾向。
10.商標の審判の結果、請求(申立て)が認められる勝率(2024年)は、拒絶査定不服審判：57.6%、異議申立：6.7%、取消及び無効審判：81.3%。
11.商標に関する審決(決定)取消裁判の判決件数(2024年)は、査定系審判が25件(取消成功率：12%)、当事者系審判が23件(取消成功率：17.4%)、異議申立は1件(取消成功率：0%)でした。
12.日本への商標出願において、「早期審査」の申出件数は、2021年まで増加していたが、2022年以降は減少傾向。昨年は前年より若干増え、8,138件。
2019年：8,110件、2020年：11,204件、2021年：11,450件、2022年：9,101件、2023年：7,532件、2024年：8,138件。
13.特許庁の商標審査官の定員は、過去5年間で25%増員（2018年度：140人、2024年度：172人）
14.2024年に現存する国内商標権(マドプロ含む)は前年比2.2%増の2,274,229件。外国人所有割合は22.5%。
15.昨年出願された新しいタイプの商標出願は95件（音：31件、動き：18件、位置：40件、色：6件、ホログラム：0件）。
上記の図表は、「特許行政年次報告書2025」より抜粋、引用しています。詳細につきましては、こちらからご覧ください。