EUIPO > Trade mark guidelines > 2.11 Justification of non-use
As an exception to the obligation of use, the concept of proper reasons for non-use is to be interpreted rather narrowly.
‘Bureaucratic obstacles’ as such, that arise independently of the will of the trade mark proprietor, are not sufficient, unless they have a direct relationship with the mark, so much so that use of the trade mark depends on successful completion of the administrative action concerned. However, the criterion of a direct relationship does not necessarily imply that use of the trade mark is impossible; it might suffice that use is unreasonable. It must be assessed on a case-by-case basis whether a change in the undertaking’s strategy to circumvent the obstacle under consideration would make use of the mark unreasonable. Thus, for example, the proprietor of a mark cannot reasonably be required to change its corporate strategy and sell its goods in its competitors’ sales outlets.
□ proper reasons：正当な理由
□ administrative action：行政処分、行政措置
□ criterion：（判断の）基準
□ suffice：（動詞）十分である
□ a case-by-case basis：個々の事例に応じて、ケースバイケースで
□ circumvent：回避する、避ける
不使用の正当化
使用義務の例外である以上、不使用の正当な理由は、比較的狭く解釈される。
商標権者の意思に関係なく生じる「役所による障害」は、行政処分が滞りなく完了しない限り商標が使用できないといったような、直接的な関係を有するものでなければ、十分とは言えない。しかし、「直接的な関係」という基準は、必ずしも、商標の使用が不可能であることを意味するものではなく、商標を使用することが妥当でない場合でも足りる。障害を回避するために企業が戦略を変更することで、商標の使用が妥当でないと認められるか否か、個々の事例ごとに判断される。例えば、商標権者が企業戦略を変更し、競合他社の販売店での自社商品の販売を強要されることは、（不使用が）妥当といえる。
the concept of proper reasons for non-use is to be interpreted rather narrowly
商標権は、過去３年間、一度も使用されなければ（＝不使用）、登録が取り消されるリスクが生じます。例外として、不使用について「正当な理由」(proper reasons)があれば、取消を免れます。問題は、「正当な理由」がどういう場合に認められるかです。
新型コロナウイルス感染拡大が、「正当な理由」になるかが争われた取消審判において、特許庁は、『2020年2月20日時点又は緊急事態宣言の発出時点において，指定商品について本件商標の使用の準備を具体的に進めていたと認めることはできず，また，仮に緊急事態宣言の発出がなかったとすれば，要証期間内に本件商標の使用に至ることができたと認められる客観的な事実を把握することもできないから，新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出と，本件商標の不使用との間に，因果関係が存在するということはできない。』と判断しており（取消2021-300267号審決）、広く認められる訳ではありません。
