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Newsletter vol.109をリリースしました。

知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等を取りまとめた「特許行政年次報告書2020」が公表されました。
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Newsletter vol.108をリリースしました。

知的財産高等裁判所は、6月23日、単色(オレンジ色)からなる色商標の登録性(特別顕著性)が争われた裁判において、原告(日立建機株式会社)の主張を退け、オレンジ色商標の登録を認めない旨の判決を言い渡しました。
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Newsletter vol.107をリリースしました。

知的財産高等裁判所は、6月17日、「I❤JAPAN」のロゴの商標登録を拒絶した特許庁の判断の妥当性が争われた審決取消訴訟において、以下のように述べ、原告(クルーズカンパニー株式会社)の主張を退け、特許庁の判断を支持する判決を言い渡しました。[令和元年(行ケ)第10164号2019-890044号審決] 米国連邦最高裁判所は、6月30日、「BOOKING.COM」の名称はオンライン予約サービスの一般名称(Generic word)に該当するため、米国商標法に基づき商標登録は認められないとの米国特許商標局(United States Patent and Trademark Office: USPTO)の判断の是非が争われた裁判で、9人の最高裁判事のうち、8:1の大多数評決により、「BOOKING.COM」のように、「一般名称」とトップレベルドメイン「.COM」が結合した態様からなる商標の構成においては、それによって、消費者が全体として出所を認識できる場合、最早、一般名称とは言えず、記述的商標(descriptive)と捉えて、商標登録の対象(protectable trademark)として認められるとの判決を言い渡し、UPSTOの判断を否定しました。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人の移動が制限され、経済活動への影響が懸念されていますが、特許庁が本日発表した「商標出願等統計速報」によりますと、令和2年1月~4月の商標出願件数は55,353件で、前年同期比:マイナス24.3%となっており、コロナ禍の影響が商標出願にも及んでいることが明らかとなりました。
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Newsletter vol.106をリリースしました。

欧州司法裁判所(CJEU)は、2020年6月11日、Brompton v Chedech事件(c-833/18)に関して、欧州において、製品の機能的な形状であっても、創作的なオリジナル作品に該当する限り、著作権により保護される、との判断を下しました。
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Newsletter vol.105をリリースしました。

特許庁は、9つの欧文字の単語を縦に並べた態様の、いわゆる、「9段書き商標」(商願2017-101730、第25類:被服,履物等。以下、「本願商標」)と、そのうちの1つの欧文字「Antithesis」とその読み方を併記した態様からなる商標登録第5661343号(第25類:洋服, 履物等。以下、「引用商標」)とが類似するかが争われた拒絶査定不服審判において、以下のように述べ、両商標は非類似、と判断しました。
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Newsletter vol.104をリリースしました。

特許庁は、映画「007シリーズ」に関する商標権、商品化権及び著作権を有する米国法人Danjaq, LLCが請求した、同法人とは関わりのない個人が所有する登録第5901018号商標「ボンドガール」(第41類:セミナーの企画・運営又は開催)に対する無効審判について、以下のように述べ、商標法第4条第1項第7号違反により、商標登録は無効との判断を下しました。 外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっていることから、今年も、特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願に要する費用の半額を補助することを発表しました。
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Newsletter vol.103をリリースしました。

2020年4月23日、米国連邦最高裁判所は、商標権侵害事案において、米国商標法(ランハム法)は、侵害者が得た利益を権利者が被った損害と認定するためには、侵害者が「故意」により侵害行為に及んだことを要件としていない、と判示しました。
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Newsletter vol.102をリリースしました。

2020年4月8日、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、In re: Forney Industries, Inc事件(2020 USPQ2d 10310)判決において、『商品パッケージに描かれた特徴のある色商標は、需要者に商品の出所を表示する機能を発揮し、本来的識別力を有する』として、米国特許商標庁(USPTO)・商標審判部(TTAB)の審決を覆す判断を下しました。
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Newsletter vol.101をリリースしました。

店舗の外観・内装といった立体商標(立体商標の一部)をより適切に保護することができるよう、商標法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、この度、商標審査基準が改訂され、令和2年4月1日 以降の出願に適用されます。 特許庁は、3月31日、「特許庁ステータスレポート2020」を公表しました。
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Newsletter vol. 100をリリースしました。

特許庁は、元祖「ティラミスヒーロー」のシンガポール法人Hero Holdings Pte Ltdが申し立てた登録第6072336号商標「THE TIRAMISU HERO(図形付き)」(第29,30,35,43類)に対する一部異議申し立てを認め、以下のように述べ、商標法第4条第1項第7号違反により、第30,35,43類における登録を取り消す判断を下しました。[異議2018-900303号決定]
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