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米国:商標法近代化法「Trademark Modernization Act of 2020」が成立 [施行日:2021年12月27日]

2020年12月27日、商標法近代化法案[Trademark Modernization Act of 2020]が米国議会において可決成立し、一年後の2021年12月27日に施行されます。
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知財高裁(日本):「エバラ焼肉のたれ容器形状」位置商標事件

知的財産高等裁判所は、12月15日、「エバラ焼肉のたれ」でお馴染みのエバラ食品工業株式会社が出願した、当該商品の容器の表面に付された連続する縦長の菱形形状(ダイヤカット)に係る位置商標(商願2015-47397)について、以下のように述べ、本願商標は第30類「焼肉のたれ」との関係において自他識別力を欠いており、また、長年の使用実績による特別顕著性も認められないとの特許庁の判断を支持し、本願位置商標の登録を拒絶する判断を下しました。 [令和2年(行ケ)第10076号 審決取消請求事件、第3部:鶴岡裁判長]
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Newsletter vol.118をリリースしました。

100年近く前から日本で商標登録されている、キューピー株式会社(以下、キューピー社)のマスコットキャラクターとしてお馴染みのキューピー人形(商標登録第147269号、以下、本件登録商標)。一方、アメリカ人イラストレーターのローズ・オニール氏がギリシャ神話のキューピッドをモチーフにキューピー人形、「KEWPIE」の名称を創作したのは、これより10年以上も前の1909年。オニール氏の許可を得ずに出願登録された、キューピー人形及び「KEWPIE」の名称からなる本件登録商標は、大正10年商標法2条1項4号に定める公序良俗に反するか、或いは、同項11号の商品の混同を生ずるおそれがあるか、その有効性が争われた裁判で、知的財産高等裁判所は、12月9日、以下のように述べ、本件登録商標は有効との特許庁の判断を支持する判決を言い渡しました。 2021年1月2日より、米国での商標手続費用が改訂され、大幅に値上げされます。
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Newsletter vol.117をリリースしました。

2020年12月31日をもって英国のEU離脱(BREXIT)移行期間が終了し、英国は欧州連合商標(EUTM)制度からも離脱するため、EUTMは、英国において効力を失います。
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Newsletter vol.116をリリースしました。

東京地裁裁判所は、2020年10月22日、「2UNDR」ブランドの真正商品(男性用下着)の並行輸入が商標権侵害に該当するか争われた事件で、たとえ、商標権者がシンガポールから日本への輸出を禁止していたとしても、商標権侵害には当たらない、と判断しました。[平成30年(ワ)第35053号]
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Newsletter vol.115をリリースしました。

欧州連合司法裁判所(CJEU)は、2020年10月22日、商標の「真正な使用」(genuine use)の定義、範囲に関して、重要な判断を下しました。これにより、フェラーリは、「Testarossa」(テスタロッサ)の名称を、そのモデルは既に製造中止にも拘らず、継続して使用することが認められました。
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Newsletter vol.114をリリースしました。

知的財産高等裁判所は、10月8日、「電子応用機械器具」と「翻訳業務を支援するためのコンピュータソフトウェア・コンピュータプログラム」との商品の類否が争われた審決取消裁判において、両商品は類似するとの特許庁の判断を支持する判決を言い渡しました。[令和2年(行ケ)第10021号 審決取消請求事件、第3部:鶴岡裁判長] 日本企業が外国で商標登録する際、マドプロ国際登録(マドプロ)ルートが主流となっていますが[2019年実績:3,139件]、この度、107番目の加盟国としてトリニダード・トバゴが加わり、令和3年1月12日からマドプロルートで出願できます。
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Newsletter vol.113をリリースしました。

知的財産高等裁判所は、9月24日、以下の態様からなる商標「甘味 おかめ」と「おかめ」商標との類否が争われた審決取消裁判において、両商標は類似するとの特許庁の判断を支持する判決を言い渡しました。 [令和元年(行ケ)第10171号 審決取消請求事件、第3部:鶴岡裁判長]
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Newsletter vol.112をリリースしました。

知的財産高等裁判所は、9月10日、文字と図形からなる商標と図形商標との類否が争われた裁判において、原告(シンガポール法人サンクスアイ グローバル プライベート リミテッド)の主張を退け、両商標は類似するとした特許庁の判断を支持する判決を言い渡しました。
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Newsletter vol.111をリリースしました。

8月28日、ミャンマー政府は、新商標法に基づく同国初の「商標登録制度」について、旧制度(登記法)下で証書登記所(Office of the Registration of Deeds)に所有権宣言を登記した商標(以下、登記商標)を対象に、2020年10月1日から2021年3月31日の6カ月間を“SOFT-OPENING”期間として、MIPOが優先的に商標登録出願を受け付けると発表しました。 8月27日、知財高裁(第3部 鶴岡裁判長)は、株式会社パークウェイ(原告)が1989年に販売開始した毛髪カット用くし「YS-CL337」(カットコーム)に描かれた、複数本の櫛歯を有する櫛本体の長辺方向の、中央を除いた左右部分の位置に配置し、それぞれ一定間隔で横並びに配された、楕円型にくりぬかれた左右7個ずつの貫通孔を組み合わせてなる「位置商標」(商願2016-34650、第21類「毛髪カット用くし」)について、装飾又は機能を果たす目的の模様との印象を与えるに過ぎず、自他商品の識別標識として機能するような特徴は見出し難いとして、商標法第3条第1項第6号により登録を拒絶した特許庁(被告)の判断(不服2018-8775号審決)の妥当性が争われた裁判で、原審の判断を支持する判決を言い渡しました。[令和元年(行ケ)第10143号 審決取消請求事件]
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